山形市住宅リフォーム総合支援事業
※2024年4月現在の情報です。
目次
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山形市住宅リフォーム総合支援制度とは
「山形市住宅リフォーム総合支援事業」とは、山形市が市民の居住環境の質の向上、市内の住宅関連産業を中心とした経済の活性化を図るとともに、人口減少対策や空き家対策と融合した住まいづくりを推進するため、リフォーム等工事費用の一部を助成する制度です。
【県市補助】所得制限なし
【市補助】 所得制限あり の２種類あります。
当社はこの制度を活かし、お得で快適な家づくり実現のお手伝いをいたします。
【県市補助】募集期間
【県市補助】
〇第一回目 令和６年４月１５日(月) ～ ４月１９日(金)
〇第二回目 令和６年６月１７日(月) ～ ６月２１日(金)
※受付期間に補助申請額が予算額を超えた場合は、抽選となります
『移住世帯』『空き家バンク登録空き家』『豪雨被災住宅』『減災対策工事』
『やまがた省エネ健康住宅の認証を受けた改修工事』による申込の方は
優先して補助予定者となります
申請対象者
一般世帯 | ・山形市に住民登録している方 ・リフォームを行う住宅又は空き家バンク登録空き家の所有者 ・市税等の滞納がない方 | 工事に要する経費の ２０％ （24万円限度） |
豪雨被災住宅 | 令和2年7月豪雨により、り災証明書を交付された住宅 | 工事に要する経費の ２０％ （24万円限度） |
やまがた省エネ健康住宅の認証を受けた改修工事 | 山形県で実施する『やまがた省エネ健康住宅』認証制度により認証を受けた改修工事 | 工事に要する経費の ２０％ （24万円限度） |
移住世帯 | ・平成31年4月1日以降に県外から山形市内に転入した方 ・東日本大震災の被災地に居住しており平成31年3月31日まで に山形市内に転入した世帯 | 工事に要する費用の ３3％ （30万円限度） |
新婚世帯 | 婚姻の届けから5年以内である世帯 | 工事に要する費用の ３3％ （30万円限度） |
子育て世代 | 平成18年4月2日以後に出生した世帯員がいる世帯 | 工事に要する費用の ３3％ （30万円限度） |
全ての世帯 | 防災ベット、耐震シェルターの導入、居室部分の補強など 減災対策を行う住宅改修 | 工事に要する費用の 80％ （30万円限度） |
対象となる工事
1． 減災対策 | ４． 克雪化 |
2． 寒さ対策・断熱化 （ヒートショック対策） | ５． 県産木材使用 |
３． バリアフリー化 |
要件工事及び基準点算出表
 | 県市補助 要件工事及び基準点算出表 (196KB) |
【市補助】募集期間
【市補助】
〇第一回目 令和６年５月２７日(月) ～ ５月３１日(金)
〇第二回目 令和６年７月２２日(月) ～ ７月２６日(金)
※受付期間に補助申請額が予算額を超えた場合は、抽選となります
『移住世帯』『空き家バンク登録空き家』『豪雨被災住宅』による申込の方は
優先して補助予定者となります
申請対象者
一般世帯 | ・山形市に住民登録している方 ・リフォームを行う住宅又は空き家バンク登録空き家の所有者 ・市税等の滞納がない方 ・世帯に中で最も収入の多い方の前年所得額が４００万以下であ ること | 工事に要する経費の 5０％ （20万円限度） |
移住世帯 | ・平成31年4月1日以降に県外から山形市内に転入した方 ・東日本大震災の被災地に居住しており平成31年3月31日まで に山形市内に転入した方 | 工事に要する経費の 5０％ （20万円限度） |
豪雨被災住宅 | ・令和２年７月豪雨により、り災証明書を交付された住宅 | 工事に要する経費の 5０％ （20万円限度） |
対象となる工事
１．屋根（雨樋を含む）、外壁、軒天上の塗装及び修繕工事 |
２．床（畳替え、畳表替えを含む）、壁天井の内装工事、建具（木製、鋼製）の修繕工事 |
３．門、塀（ブロック塀等）、敷地内通路の築造及び修繕 |
４．住宅に付属する車庫、物置の工事 |
工事内容 別表
| 市補助 工事内容 別表 (85KB) |
山形市民が山形市内の施工業者を利用し、リフォームを行う場合に助成金が交付されます。
お客様の
暮らしにあった活用方法をご提案させていただきます。 また、期限があるものもございますので、ぜひお早めにご相談ください。
暮らしにあった活用方法をご提案させていただきます。 また、期限があるものもございますので、ぜひお早めにご相談ください。